相談事例・実績

Case01 新規設立(創業間もない)会社の資金調達

01ご相談企業様情報

業種 高級住宅外構設備業
業歴 半年
損益状況 平均月商10百万円
経常利益 半年経常利益1百万円
純資産状況 資産超過5百万円
金融債務 10百万円(地域金融機関1,信用金庫1)
従業員数 3名

02お客様の課題と専門家紹介

当社は、現社長が勤務していた中堅工事業社より独立し開業したもの。
開業資金については政策金融公庫の制度融資「創業」を利用。
以降、月商2百万円程度から3か月で月商10百万円程度まで急激に売上を伸ばしたが、外注(職人)への支払いが日払いあるいは前払であった一方で、売上回収については、完工後末締め翌月末回収であったことから、いわゆる増加運転資金の調達なければ黒字倒産という状況に陥っていた。

財務コンサルタント:1名

03ご提案内容と成果

当方は、財務コンサルタント1名にて対応。
まずは、すでに契約締結済みおよび商談中の案件を土台に期間5年の中期経営計画を策定し、政策金融公庫の制度融資での追加融資を申し入れするも、最初の確定申告(決算)完了以降でなければ検討困難との回答。
よって地元信用金庫にて、信用保証協会の創業制度融資を申し込みした結果、5百万円は借入できたものの、さらに売上は増加していたことから、さらに10百万円の資金調達が必要な状況であった。

当社は、これに対応するためファクタリングの利用を開始したが、粗利率が2割程度であるところに手数料率が1割以上というものであったことから、使い続ければ資金繰りに窮している上に今期の損益も大きな赤字計上をせざるを得なくなり、結果的に銀行や政策金融公庫からの資金調達もままならない見込みとなった。

よって、幸いなことに当社はその急激な売上増加で分かる通り、社長個人ならびにその仕事内容は大手中堅の取引先から絶大な信用を得ているばかりでなく、一部の取引先は個人的にも応援姿勢であったことから、当方より「少人数私募債」の発行を提案。

結果、10件の取引先の会社およんび個人が、1口1百万円、償還年数5年、年利3%の条件で当社社債の引受に応じることとなった。
これにより資金繰りは安定し、現在も盛業中。