一般社団法人
J-CRS

企業を“再生”させるとは具体的に何をすることなのでしょうか？

また、その“再生”が必要な企業とはどのような状況に置かれている企業なのでしょうか？

一般的には、資金繰りが逼迫しており、客観的数値データである貸借対照表の純資産がマイナス（債務超過）であったり、
損益計算書の営業利益が赤字であったりする企業が“再生”が必要であり、なんらかの手法により、その企業の純資産をプラスに、そして
損益を黒字にすることが再生と考えられています。

もちろんそれは非常に大事なことであり、当法人パートナーの専門家も実務レベルでは当然に力を入れております。

しかし一般社団法人 J-CRSはもっと大きな視点で再生を捉えています。

企業は『人』のために存在します。しかしその企業の在るべき状態は、規模の大小にかかわらず、
『現在そして将来その企業に関わる人々（経営者、そしてその後の後継者、従業員、お取引先、出入り業者等）の各々が、その企業を信頼し安心して関わり続け、安心して生活が出来る状態』であり、
一部の人でもこの状態が叶えられていない場合は、原因を究明し、対策を打ち、その企業をできるだけ元の、あるいはより以上に理想的な状態に持っていくための支援をすること、それが“企業再生”であり、私たちの使命だと考えております。

また、当法人パートナーの専門家はあくまで“法律を使わない再生手法”にこだわっています。

会社更生法や民事再生法のような法律を使った再生手法は、その手続き期間中は裁判所の管理の基、申立債務者の資産は債権者から守られ、債権者公平の原則に乗っ取り公明正大に行われるなど利点は多い反面、銀行やノンバンクなどの貸出金の返済が滞ることや、回収不能になることを想定内とし、その経験も回収ノウハウも豊富なプロの債権者と、取引先や出入り業者などの、商売のプロではあっても、その対価である売掛金や未収入金が滞ることや回収不能になることについては想定外としている一般債権者を同列に扱い、一般債権者もプロ債権者と同率の債権カットを強いられるという問題点があるものと考えています。

そして、それを、原因として債務者の再起のためには必須の、既存の取引先の協力がほとんど得られなくなってしまい、有力なスポンサーがつかない限り、再生過程で破産に遷移してしまうケースも散見されています。一方で、自主再生は当然のことながら、私的整理ガイドラインや第二会社方式に代表される、金融機関（プロ債権者）のみが実質的に負担を追う“法律を使わない再生手法”についても行政（中小企業庁、金融庁・・・）ではかなり前から認知されており、その推奨されるやり方が公表されるなど、すでに“法律を使わない再生手法”を実現できる環境も整っています。