一般社団法人
日本中小企業再生支援協会

一般社団法人
日本中小企業再生支援協会

中小企業の再建の節目になり、
新たな経済の一役を担う

一般社団法人 日本中小企業再生支援協会は、中小企業の再生に向けた資金調達、資金繰り、企業再生の取り組みを支援する「一般社団法人」になります。


当相談窓口では、経験豊富な企業再生支援の専門家(事業再生コンサル、税理士、司法書士、資金調達コンサル等)を完全無料でご紹介しております。


貴社の事業・財務面等の現状や課題についてヒアリング・分析を行い、ご相談内容や企業様の状況に応じて 金融機関との対応・交渉の仕方や今後の事業改善のポイントなどについて、きめ細かにアドバイスしていきます。


取引金融機関への対応方法や資金繰り・事業計画の作成でお困りの方、あるいは、自社の企業健康診断をして欲しいという方まで、幅広くご相談を受付けております。


秘密義務が厳守されておりますので、安心してご相談ください。

設立趣意

20年前、私の父親は事業経営をしていましたが、
弁護士に相談し自己破産をした事で
事業倒産・自宅競売・両親の離婚を引き起こしました。


後になって分かりましたが、実は父親は自主再建が出来たのです。
相談する先を間違えただけで破産する必要がありませんでした。


事業継続や経営再建の意思があるにもかかわらず、
一方的に再生の道が閉ざされる。
世の中を見渡すと私の父親と同様なケースは多発しています。


「経営者が、経営再建などを相談できる先が少ない」


経営者が相談する先と言えば決まって税理士や弁護士になります。
ただ企業再生や経営再建などの専門領域に明るい専門家は極わずかです。


「専門知識が必要な相談を、専門知識を持っていない人に相談してしまう」


この社会にとってマイナスと言える状況を変えなくては、
中小企業の活性化はもちろんの事、
日本経済の活性化は難しいと私は考えています。


経営者が「経営再建など専門的な相談が
出来る場所をつくる」
必要がある。


それは、いつでも無料で経営相談ができ、
自社に最適な専門家を紹介する先
です。
今般、私の長年の目標であった
一般社団法人 日本中小企業再生支援協会の設立に至りました。

この一般社団法人 日本中小企業再生支援協会が、
より多くの中小企業の再建の節目になり、
新たな経済の一役を担う事を祈願しています。

代表理事丹野直人

一般社団法人 日本中小企業再生支援協会が
考える企業再生

企業を“再生”させるとは具体的に何をすることなのでしょうか?

また、その“再生”が必要な企業とはどのような状況に置かれている企業なのでしょうか?

一般的には、資金繰りが逼迫しており、客観的数値データある貸借対照表の純資産がマイナス(債務超過)であったり、
損益計算書の営業利益が赤字であったりする企業が“再生”が必要であり、なんらかの手法により、その企業の純資産をプラスに、
損益を黒字にすることが再生と考えられています。

もちろんそれは非常に大事なことであり、当協会パートナーの専門家も実務レベルでは当然に力を入れております。


しかし一般社団法人 日本中小企業再生支援協会はもっと大きな視点で再生を捉えています。


企業は『人』のために存在します。しかしその企業の在るべき状態は、規模の大小にかかわらず、
『現在そして将来その企業に関わる人達(経営者、その後の後継者、従業員、お取引先、出入り業者等)各々が、その企業を信頼し安心して関わり続け、安心して生活が出来る状態』であり、
一部の人でもこの状態が叶えられていない場合は、原因を究明し、対策を打ち、その企業をできるだけ元の、あるいはより以上に理想的な状態に持っていくための支援をすること、それが“企業再生”であり、私たちの使命だと考えております。


また、当協会パートナーの専門家はあくまで“法律を使わない再生手法”にこだわっています。

会社更生法や民事再生法のような法律を使った再生手法は、その手続き期間中は裁判所の管理の基、申立債務者の資産は債権者から守られ、債権者公平の原則に乗っ取り公明正大に行われるなど利点は多い反面、銀行やノンバンクなどの返済が滞ることや、回収不能になることを想定内とし、その経験も回収ノウハウも豊富なプロの債権者と、取引先と出入り業者などの、商売のプロではあっても、その対価である売掛金や未収入金が滞ることや回収不能になることについては想定外としている一般債権者を同列に扱い、一般債権者もプロ債権者と同率の債権カットを強いられるという問題点があるものと考えています。


そして、それを原因として債務者の再起のためには必須の既存の取引先の協力がほとんど得られなくなってしまい、有力なスポンサーがつかない限り、再生過程で破産に遷移してしまうケースも散見されています。一方で、自主再生は当然のことながら、私的整理ガイドラインや第二会社方式に代表される、金融機関(プロ債権者)のみが実質的に負担を追う“法律を使わない再生手法”についても行政(中小企業庁、金融庁・・・)ではかなり前から認知されており、その推奨されるやり方が公表されるなど、すでに“法律を使わない再生手法”を実現できる環境も整っています。

再生に向けたサポート体制

中小企業の企業再生における課題解決には、
企業再生ノウハウを持ったコンサルタントの他、
様々なジャンルの協力者との連携が必要になります。

当協会では、
企業再生の分野を熟知したアドバイザーが
多数在籍している他、
幅広い専門家ネットワークを駆使し
貴社の問題を解決致します。

但し、どんな会社のどんな専門家でも
良いわけではありません。


企業再生コンサルタントが舵を取り、
この専門家ネットワークを最大限有効に連携させて
再生に取り組んでいくからこそ、
多岐に渡るニーズに対応できると共に、
本質的な再生を実現できるのです。

代表理事挨拶

代表理事

丹野直人(たんの・なおと)

過去、最適な相談先を知らずに、
私も父親も事業倒産しました。

中小企業の財務問題には専門家が必要。
身をもって経験しました。

同じような事例を一社でも無くしたい。
その思いから一般社団法人を設立しました。

過去の倒産経験を糧に、2006年にネクステージ株式会社を創業。

「あきらめない人と次のステージをつくる」というミッションの元、事業子会社を国内6社・海外2社の多角化グループの代表を務める。

一般社団法人「日本中小企業再生支援協会」の発起人および代表理事に就任

ネクステージグループHP

https://c-nextage.com/

我々の活動資源 ~当協会の運営資金について~

当協会の想い・存在意義・取り組みに賛同して頂いている企業からの寄付金で運営しており、お問い合わせ頂いた企業からの相談料や専門家のご紹介料等は一切徴収しておりません。
株式会社と同様、一般社団法人として運営していくために掛かる経費(人件費、固定費、通信費等)はこの寄付金で賄っています。