当協会ご利用の流れ

ご相談から専門家のご紹介

~再生への道のり~

STEP1

問合せ・ご相談

より必要事項をご入力の上送信、又はお電話にてご相談ください。

STEP2

専門家を選定

ご相談内容の概要について、当社にてヒアリングを行い当協会パートナーの専門家を選定致します。解決したいお悩みなど出来る限りお伝えください。

STEP3

貴社にマッチした専門家をご紹介

ご相談内容や業種を基に貴社にマッチする専門家を
ご紹介致します。

ここまで無料です。
ここから先は貴社と専門家による
やり取りになります。

STEP4

貴社と専門家による面談

専門家と直接面談をして頂きます。 貴社の経営に関する現在状況を確認致します。
貴社事業・財務面等現状や課題についてヒアリング・分析を行い、ご相談内容や個別企業状況に応じて、金融機関との対応・交渉仕方や今後の事業改善のポイントなどについて、きめ細かにアドバイス致します。

面談の具体的な内容

①守秘義務契約書の締結
②現状分析
※ご準備頂いた資料を基に帰社の現状や課題に関して分析を行います。
③経営改善、企業再生に向けた具体的な改善策とサポート内容を提示致します。

STEP5

ご契約

当協会パートナーの専門家にご納得頂けましたらコンサルティング(顧問契約)が開始となります。
その際に紹介料や成約手数料は一切頂きませんのでご安心ください。

企業再生の3つのステップ ~ご契約後から再生への道のり~

1
現状分析(経営分析)

今窮境に瀕している企業を理想的な状態にすることを再生の目的とするならば、
その目的を達成するための具体的なアクションを記したシナリオ、つまり経営改善(再建)計画を策定しこれを着実に実行することが必要となります。

そして、計画策定にあたって最初に必要となるものがその企業の“現状分析”です。

これは、将来の計画を立てるためには、その企業の今を知る必要がある、具体的には、「ヒト・モノ(事業)、カネ(財務)」の側面から分析をし、現状の問題点、優位点、マーケット環境をはじめとする外部環境等を明らかにする必要があるということです。

具体的には、初回面談より1~2か月以内にその企業の事業面(扱い商材の将来性、業歴、人員の組織編制等々)、財務面(実態BS等により、資産、負債の現在価値算出等)の現状分析(事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンス)を行い、事業面・財務面の、特徴、問題点、優位点などを明確にします。
(M&Aの可能性がある場合は、契約関係のリーガルチェック等をする法務デューデリジェンスも必要となる場合もあります)

2
経営改善(再建)計画の策定

現状分析およびステークホルダーである取引金融機関の対応状況等に基づき、経営改善(再建)計画を策定します。

  • 経営改善計画書
  • 5か月損益計画(年次・月次)
  • 資金繰り表
  • 借入金返済計画
  • 債務超過解消計画

具体的には、原則5年~10年程度で理想の状態になるためのシナリオとなりますが、
例えば、そのためには毎年20%の売上増が必須となってしまうなど、とても実現不可能なことを前提としたものではなく、第三者目線でも実現可能性が高いと判断できるものであることが必要となります。

また、実現可能性を考慮した場合、理想の状態になるにはどんなに頑張っても数十年かかる、といったケースも多くあります。

この場合は、第二会社方式などの金融機関に実質の債権カットに応じてもらう手法を検討します。
これが取引金融機関にある一定の条件を満たしていると認められた場合、計画的な返済猶予や場合によっては増加運転資金等の追加融資が認められることもあります。

  1. 1
    資金調達
    12種類の資金調達方法
  2. 2
    支払繰延
    銀行融資・リース・他借入金のリスケ、手形ジャンプ、
    買掛金・税金・社保の延払い交渉
  3. 3
    資産売却
    不動産、在庫、有価証券、出資金等
  4. 4
    売掛圧縮
    売掛金の売却、未回収売掛金の回収、
    サイト短縮・前金交涉、与信管理体制の構築
  5. 5
    経費削減
    家賃・広告費・保険・通信費等の見直し

3
計画実行支援~モニタリング

再生の手法によって、

各都道府県の再生支援協議会やレビックなどの第三者機関に協力を依頼、
バンクミーティングの開催、
親密ノンバンク、
ファクタリング会社を使った再生期間中の資金繰り支援、
定例会議への参加、等々

計画実行のための支援をいたします。また並行して計画の達成状況についても定期的にフォローいたします。

健全な経営へ

資金繰り安定化
常時月商2ヶ月分以上の現預金残が確保されている
黒字化
3期連続果字の達成
実態債務超過解消
仮に清算しても負債が残らない状態になるか、
そうなることが確実な状態へ
融資正常化
銀行融資が受けられる状態
経営自走化
経理財務体制・意思決定機関が独自に機能している状態

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    ご同意の上、お進みください。
    ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますので
    あらかじめご了承ください。