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債権譲渡登記の意味

ファクタリングにも深い関係がある登記済証

皆さんは債権譲渡登記という言葉をご存知でしょうか?
世の中には様々な「登記」がありますが、これはどちらかと言えばマイナーな部類に入るでしょう。
債権譲渡登記はファクタリング契約の際に、場合によっては必要になります。

そもそも登記とは?

登記とは、法人や個人、または不動産その他の財産に対する権利や義務を保護するための行政制度のことです。
最も有名なのは不動産登記で、これは不動産に関わる権利及び義務を保護する目的で行われます。
登記の手続き(申請)は法務局で行います。

債権譲渡登記とは?

債権譲渡登記は上記の「登記」の一種で、読んで字のごとく債権が譲渡される際に行われる手続のことを指します。
売掛債権に代表される債権は、通常第三者に譲渡することができます。

例えば、A社がB社に対する売掛債権を持っていた場合、A社はこのB社とは全く関係のないC社に売掛債権を譲渡することができます。
そしてその場合には、売掛金の支払いはA社に対してではなくC社に対して行われることになります。

しかし、ここで一つ問題が起こります。
それはつまり、A社・B社・C社の間では売掛債権の動きやその保有者が分かっていても、それを当事者以外の人間が知ることができないという問題です。

そこで、こうした債権譲渡の事実を明らかにするためにあるのが、まさに債権譲渡登記なのです。
ちなみに、現在では多くの会社がファクタリングを行う際に債権譲渡登記をしているということも知っておきましょう。

債権譲渡登記のメリット

債権譲渡登記という制度にはいくつかのメリットがあります。
中でも最も大きなものは、多重譲渡を防止できるという点でしょう。

多重譲渡とは、すでに売却するなどして保有権が本来ない債権を、あたかもいまだに保有しているように偽って再度売却益を得ようとする行為を指します。
多重譲渡が行われると、売掛債権を売却している側は当然その分の売却益を余計に得ることになるわけですが、それを買い取るファクタリング会社は売掛金の裏付けがない偽の債権を掴まされるということになります。

債権譲渡登記が行われていれば公に債権の有無やその保有者が分かるため、多重譲渡を事前に見破ることができるのです。
これが、債権譲渡登記の最大のメリットであり、主な役割と言えるでしょう。

取引先や銀行に知られるのか?

債権譲渡登記を行うということはつまり、売掛債権を譲渡したということを公にすることを意味します。そこで気になるのが、債権譲渡登記をしたという事実が取引先に知られるのかどうかということです。
それに関しては、債権譲渡の記録が登記簿に記録されるだけで、取引先(売掛先)に知られることはまずないでしょう。

また、債権譲渡登記は銀行に知られるのかというのも気になる点だと思うが、こちらも安心して良いです。
基本的には銀行に知られることもなく、万が一知られても信用力に傷が付くということはつながらないからです。 それほどに債権譲渡とは、一般的な取引として認知されてきているのです。

譲渡禁止特約とは

電卓と木で作られた家

ファクタリングは非常に便利で且つ安全な資金調達法です。
そのため、多くの中小企業がこの方法を使って資金繰りを行っています。
しかし、一方でファクタリングには注意すべき部分があることも忘れてはいけません。
それは譲渡禁止特約の存在です。

譲渡禁止特約とは?

売掛債権は、それを債権者が第三者に譲渡したとしてもそれは原則的に債権者の自由です。
そしてそれを前提に、ファクタリングというサービスが成立しているのも事実です。
しかし、「原則的に」という言葉が示す通り、いついかなる時も売掛債権を譲渡できるということではありません。

ここで取り上げる譲渡禁止特約が契約に盛り込まれている債権については、この原則から外れることになるのです。
つまり、譲渡禁止特約という言葉の通り、その債権の譲渡があらかじめ禁止されることになります。

譲渡禁止特約は多くの場合、「甲は、乙の事前の書面による承諾なしに、本契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない」といった文言で契約に盛り込まれるのが通常です。

「特約」という言葉からこうした契約は珍しいものと考えがちになってしまうところですが、生産受注や工事請負においてはこうした契約は一般的です。

尚、この譲渡禁止特約が契約に盛り込まれているからと言って、絶対に売掛債権を譲渡できないというわけではありません。
仮にそうした契約内容になっていても、売掛先が譲渡を承諾すれば通常通り譲渡を行えます。